新型コロナウイルス感染症に関連した保険商品対応 (2020年6月3日時点)

平素より弊社業務に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、現時点における弊社の対応について、以下の通りまとめましたのでご案内申し上げます。

1.「入院」の特別取扱い

業務災害包括補償保険の補償対象における「入院」につきまして、新型コロナウイルスに感染し、その感染拡大に伴う病床数不足等の事情による医師の指示に基づき、臨時施設(ホテル等の宿泊施設を含みます。)または自宅において入院と同等の療養をする場合も「入院」として取り扱い、入院保険金等をお支払いします。

また、保険金請求時には、医師による診断書等の証明書をご提出いただく必要があります。

2.新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の各特約の取扱い

各特約の取扱いは以下の通りとなります。

tokuyaku

3.テレワーク(以下、在宅勤務を含みます。)中の事故の取扱い

テレワークにおけるケガが『業務に従事中に被った身体障害』である場合に補償されます。『業務に従事中に被った身体障害』に該当するか否かは、補償対象者の『労働者性』、およびその事故の『事故性』が認められるかにより判断いたします。

◆労働者性

テレワークの労働者性につきましては、厚生労働省より以下の判断基準が示されており、「使用従属性」および「労働者性」をベースに検討することになります。

【厚生労働省】在宅勤務者についての労働者性の判断について

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/zaitaku-kinmu/index.html

平易な言葉に置き換えますと、会社からテレワークの指示があり、器具や機器などの提供を受け、会社の指導管理下において日々一定時間業務を行い、その結果を会社に報告していること。また報酬も出来高ではなく時給、日給、月給等で支払われることで労働者性の要件を満たすと考えられます。一方で、業務時間の拘束が特段なく、報酬も時間的要素をもとに算出しないケースでは、労働者性は否定的に考えられます。

◆事故性

業務災害包括補償保険では「業務に従事中に被った身体障害」がお支払いの要件となり、業務中の事故か否かを検討します。テレワークにおける身体障害が、業務に使用する器具や機器などに特有の身体障害であれば要件に合致する可能性が高いと考えられます。一方で時間的制約がなく、どこでも起こりえる身体障害の場合は業務中か否かの区分けが難しく、客観的に裏付ける資料がない場合は要件に合致する可能性が低いと考えざるを得ません。

以上の通り、労働者性、事故性について事案ごとに検討させていただくことになります。

また、保険金請求時には、保険金請求書に会社指示によるテレワークにおける事故であることを明記していただきます。ご請求の内容によってはテレワーク規程、テレワーク辞令(指示書)、テレワーク申請兼承認書等を求める場合もあります。

<本件についての問い合わせ先>

スター保険 A&H部:AH.Japan@starrcompanies.com